具体的なアクションとして、まずは最終処分政策が原子力発電を推進するものであるという誤解を解くことが大切だと考えました。仮に現在の日本からすべての原子力発電所が即座に廃炉されたとしても、およそ25,000本に及ぶ放射性廃棄物は依然として残ります。そしてこの問題は、放射性廃棄物が天然ウラン並みの放射線量に弱まるまでの数万年単位のタイムスパンで考える必要があります。かたや現在の原子力発電技術は数十年単位で激変しており、廃棄物の問題ほどには長期間人類が頼り続けるエネルギーの仕組みではないことが明白だからです。
そこで本提言では放射性廃棄物処分の政策から「原子力発電環境整備」という考え方を廃し、NUMO(原子力発電環境整備機構)のロゴや名称を「放射性廃棄物安全管理機構」に変更する提案をしました。本来、現在の英語名であるNUMO(NUCLEAR WASTE MANAGEMENT ORGANIZATION OF JAPAN)を直訳すれば、上記の訳になるにも関わらず、不思議なずれが生じていたのです。また同時に、原子力環境整備促進・資金管理センター（原環センター）の「原子力環境整備促進」を、「放射性廃棄物安全管理センター」という名称に見直す提案もしました。 それによって日本の廃棄物処分政策を、原子力政策から切り離して考え始めることが可能になります。

2011年の福島第一原発事故への反省を真摯に発信することも大変重要なことです。この事故によって原子力発電の安全神話は崩壊しました。それにも関わらず、現在も大量の使用済み核燃料が沿岸部の原発に保管されています。この状態を継続する限り、また不慮の事故が起こらないとも限りません。過去の失敗や現在のリスクを認めた上で、痛ましい事故を二度と起こさない決意を示すことがはじめの一歩となるでしょう。現在の使用済み核燃料の原発内での長期保管の危険性を示し、現在よりも地層処分後の方がはるかに安全性が高い事実を数字で可視化することが、最終処分への理解を促す上で有効なはずです。 
最終処分政策を原子力政策と切り離した上で、再生エネルギー政策の発展と連携を強化し、誘致先を再生可能エネルギーの先端開発地域とする内容を提言に盛り込みました。
現在、最終処分政策に反対する脱原発派の方々にとっても、持続可能なエネルギーの社会をつくることは共通のテーマです。再生可能エネルギーの先端推進タウンの実現を採用地の産業誘致につなげる提案は、地域の産業政策として有効なだけでなく、政策への理解を促す効果も期待できます。

人類史に残る施設を、どのように設計するかも重要なテーマとなるでしょう。最終処分場の隣には1km四方の膨大な盛り土が生まれる予定です。その土地を活用した1km四方のメガソーラーを設計し、そこに流れる風と放射線量が美しく可視化される世界一巨大なガイガーカウンター「HYPER GIGER」をつくり、安全を発信し続ける聖地とするデザインコンセプトを提案しました。

コミュニケーション面では、地層処分の安全性を正確に伝えるために、ポンチ絵的な表現から脱却し、よりリアルなCGによる図示・説明を強化することで、政策の精緻性を伝える必要を訴えました。
数万年後のことは誰にも分かりません。現在の言語は通じないと思ったほうが良いでしょう。そこで数万年規模のタイムスケールで未来と真摯に向き合い、数万年後の人類・知的生命とのコミュニケーションや、あらゆる環境の変化を想定することを通じて、未来の世代に責任を果たす姿勢を広報する必要性を訴えました。